「蛍光灯が使えなくなるらしい」という話を、事業所のオーナー様や施設担当の方から聞くことが増えました。大阪府茨木市に本社を置く当社にも、工場・倉庫・店舗の照明更新について、同じ趣旨のご質問が届きます。正確に言うと、いま使っている蛍光灯の使用まで直ちに禁止される、という話ではありません。禁止されるのは、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入です。

期限は種類ごとに違います。ここでは、環境省と経済産業省が公開している内容に沿って整理し、関西の事業所が「今のうちに」準備する意味を考えます。

なぜ、蛍光灯が対象になったのか

蛍光ランプには水銀が使われています。水銀の採掘や排出を国際的に抑えるため、「水銀に関する水俣条約」が定められました。2023年10〜11月の第5回締約国会議では、一般照明用の蛍光ランプについて、種類に応じて2027年末までに製造・輸出入を禁止することが決まりました。経済産業省と環境省が同年11月9日に公表した資料でも、「全ての一般照明用の蛍光灯について、2027年末までに製造及び輸出入が禁止される」と説明されています。

これを受けて日本では、水銀汚染防止法の政令が改正され、一般照明用の蛍光ランプが「特定水銀使用製品」に位置づけられました。環境省によると、改正は2024年12月です。輸出入は外国為替及び外国貿易法(外為法)側でも規制されます。

種類ごとの期限(日本)

環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」および経済産業省の製品一覧では、禁止の開始日は次のように整理されています。日付はいずれも製造・輸出入の禁止開始日です。

  • 電球形蛍光ランプ:2026年1月1日から禁止(ただし、定格消費電力が30Wを超えるものは2027年1月1日から)
  • コンパクト形蛍光ランプ:2027年1月1日から禁止
  • 直管形蛍光ランプ:2028年1月1日から禁止(ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは2027年1月1日から)
  • 環形蛍光ランプ:2028年1月1日から禁止(ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは2027年1月1日から)

工場や倉庫、店舗の天井でよく見る「直管」は、多くの場合、一番遅い部類の期限です。ただし、古いタイプ(ハロりん酸塩)は1年早い2027年1月1日です。いま現場にあるランプがどのタイプか、品番の「F」や「EF」で始まる表示、メーカーや販売店への確認が役立ちます(環境省も、見分けがつかない場合は販売店やメーカーへ相談するよう案内しています)。

対象は「一般照明用」です。殺菌灯など特殊用途は、原則としてこの規制の枠の外です。一般照明に当たるかどうかの例示は、日本照明工業会の資料が参照先として示されています。

禁止されないこと、誤解しやすいこと

経済産業省の特設ページも、環境省のページも、次の点をはっきり書いています。規制開始後も、使用の継続、在庫の売買、購入は禁止されない、ということです。いま点灯している蛍光灯を、期限の当日に外さなければならない、というルールではありません。

だからといって、「まだ数年あるから何もしなくてよい」とも言い切れません。製造が止まれば、流通する在庫は少しずつ減ります。同じ型番が急に手に入りにくくなる、交換用のランプだけが高くなる、といったことは起こり得ます。高所のランプが切れてから慌てて探すより、建物全体の更新時期を先に決めておくほうが、現場は動きやすい、というのが実務的な見方です。

もう一つ、環境省が注意を呼びかけているのが、環境省との関係を装った不審な電話です。蛍光灯からLEDへの交換に関する調査を装い、アンケートや契約を急がせる、といった相談が寄せられている、と公表されています。公的機関を名乗る連絡でも、相手が確認できない場合は個人情報や事業所情報を伝えず、契約や支払いを急がないでください。トラブルは消費者ホットライン「188」に相談できます。

「今のうちに」切り替える理由

では、使用が禁止されないのに、なぜ今からLEDを考えるのか。理由は主に三つです。

第一に、供給の先細りに備えることです。製造・輸出入の停止は種類ごとに訪れます。直管でも2027〜2028年です。在庫があるうちは使えますが、大規模な工場や倉庫ほど、必要本数は多く、発注から取付けまでの段取りも長くなります。大阪・茨木周辺でも、稼働を止めにくい倉庫ほど、計画的な更新が向きます。

第二に、工事の要否を先に見極めることです。経済産業省も、LEDへの交換には照明器具の工事が必要になる場合がある、と案内しています。ランプだけを差し替える方法と、器具ごと替える方法では、安全性も明るさの出方も違います。天井が高い現場では、足場や作業時間の確保も必要です。「切れてから1本だけ替える」より、エリア単位でまとめた方が、現場への影響を小さくできることがあります。

第三に、使う電力そのものです。削減幅は条件次第ですが、公開されている試算では、蛍光灯器具からLEDへ替えると消費電力がかなり小さくなる例が示されています(別記事「LED照明に更新すると電気代はどれくらい下がる?工場・倉庫向けの目安」で、仮定つきの目安を紹介しています)。電気代とランプの入手、両方を見ながら時期を決める、というのが現実的です。

大阪・茨木の事業所として、いまできること

まずは、現場の照明が蛍光灯か、LEDか、水銀灯の残りがないか、を棚卸しすることです。台数、天井の高さ、点灯時間、交換用ランプの在庫が分かると、話し合いが早くなります。そのうえで、エリアごとに「いつ、どの範囲を替えるか」の順番を決める。法律の期限に間に合わせる、というより、部品が豊富なうちに、工事の都合のよい時期へ前倒しする、という考え方が近いです。

グリュック合同会社は、LED・照明更新工事を、現地調査からお見積り、施工まで一貫して行っています。エンドユーザーのオーナー様向けの特設サイトでも、工事の流れをご案内しています。茨木・大阪、近郊の工場・倉庫・店舗で、蛍光灯の残数や更新時期を整理したい方は、お気軽にご相談ください。